組織・定款など

第1章　総則
（名称）

第1条

この法人は、特定非営利活動法人葬送の自由をすすめる会という。

（事務所）

第2条

この法人は、事務所を東京都千代田区に置く。

（目的）

第3条

この法人は、日本国憲法第13条、第20条に規定されている個人の尊重、幸福追求の権利、思想、信教の自由という基本的人権に基づき、「葬送の自由」についての社会的合意をひろげ、地球環境を保全するための自然葬のあり方を研究、啓蒙、普及、実践することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

1. （1）社会教育の推進を図る活動
2. （2）環境の保全を図る活動

（事業の種類）

第5条

この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

1. （1）葬送の自由と自然葬に関する研究会、集会の開催
2. （2）葬送の自由と自然葬に関する情報の調査、研究
3. （3）葬送の自由と自然葬に関する啓蒙、普及、広報（会誌、書籍、パンフレットの発行、講演会の実施等）
4. （4）自然葬の実施
5. （5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第2章　会員
（種別）

第6条

この法人の会員は、次の2種とし、協助会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

1. （1）協助会員　この法人の目的に賛同して入会した個人
2. （2）通常会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体のうち議決権をもたない個人及び団体

（入会）

第7条

会員として入会しようとするものは会長が別に定める入会申込書により会長に申し込むものとする。

1. （2）会長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

（入会金及び会費）

第8条

会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第9条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1. （1）退会届の提出をしたとき。
2. （2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
3. （3）1年以上会費を滞納したとき。
4. （4）除名されたとき。

（退会）

第10条

会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）

第11条

会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。

1. （1）この定款に違反したとき。
2. （2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

第3章　役員
（種別及び定数）

第12条

この法人に、次の役員を置く。

1. （1）理事　9人以上　30人以内
2. （2）監事　1人以上　3人以内

2

理事のうち会長を1名、副会長を若干名とする。

（選任等）

第13条

理事及び監事は、総会において選任する。

2

会長及び副会長は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

5

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）

第14条

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。

1. （1）理事の業務執行の状況を監査すること。
2. （2）この法人の財産の状況を監査すること。
3. （3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
4. （4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
5. （5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

（任期等）

第15条

役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第16条

理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）

第17条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。

1. （1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. （2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

2

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）

第18条

役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事会で別に定める。

第4章　会議
（種別）

第19条

この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）

第20条

総会は、協助会員をもって構成する。

（総会の権能）

第21条

総会は、以下の事項について議決する。

1. （1）定款の変更
2. （2）解散及び合併
3. （3）事業計画及び予算並びにその変更
4. （4）事業報告及び決算
5. （5）役員の選任又は解任
6. （6）役員の報酬
7. （7）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第45条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
8. （8）その他運営に関する重要事項

（総会の開催）

第22条

通常総会は、毎年1回事業年度終了後3か月以内に開催する。

2

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

1. （1）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
2. （2）協助会員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
3. （3）監事が第14条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）

第23条

総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、会長が招集する。

2

会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）

第24条

総会の議長は、その総会に出席した協助会員の中から選出する。

（総会の定足数）

第25条

総会は、協助会員の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）

第26条

総会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した協助会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会での表決権等）

第27条

各協助会員の表決権は平等なものとする。

2

やむを得ない理由により総会に出席できない協助会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の協助会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した協助会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。

4

やむを得ない理由により総会の場に来られない協助会員は、ネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システム（発言等の情報伝達の双方向性及び即時性が確保されているものに限る。以下同じ。）によって、総会に出席し、表決することができる。

5

総会の議決について、特別の利害関係を有する協助会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）

第28条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. （1）日時及び場所（オンライン会議システムを含む）
2. （2）協助会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合、又は、オンライン会議システムによる出席者がある場合にあっては、その数を明記すること。）
3. （3）審議事項
4. （4）議事の経過の概要及び議決の結果
5. （5）議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

（理事会の構成）

第29条

理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）

第30条

理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

1. （1）総会に付議すべき事項
2. （2）総会の議決した事項の執行に関する事項
3. （3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）

第31条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

1. （1）会長が必要と認めたとき。
2. （2）理事総数の5分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

（理事会の招集）

第32条

理事会は会長が招集する。

2

会長は、前条第2号の場合にはその日から30日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも20日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）

第33条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（理事会の議決）

第34条

理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）

第35条

各理事の表決権は、平等なるものとする。

2

やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

やむを得ない理由により理事会の場に来られない理事は、オンライン会議システムによって、理事会に出席し、表決することができる。

5

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）

第36条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. （1）日時及び場所（オンライン会議システムを含む）
2. （2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又はオンライン会議システムによる出席者がある場合にあっては、その旨を明記すること。）
3. （3）審議事項
4. （4）議事の経過の概要及び議決の結果
5. （5）議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名、押印又は署名しなければならない。

第5章 資産
（構成）

第37条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. （1）設立当初の財産目録に記載された資産
2. （2）会費
3. （3）寄付金品
4. （4）財産から生じる収益
5. （5）事業に伴う収益
6. （6）その他の収益

（管理）

第38条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第6章 会計
（会計の原則）

第39条

この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（事業年度）

第40条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び予算）

第41条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）

第42条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を支出することができる。

2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）

第43条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正することができる。

（事業報告及び決算）

第44条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）

第45条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）

第46条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

2

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なけれならない。

（解散）

第47条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1. （1）総会の決議
2. （2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
3. （3）協助会員の欠亡
4. （4）合併
5. （5）破産手続き開始の決定
6. （6）所轄庁による設立の認証の取消し

2

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、協助会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

3

第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（清算人の選任）

第48条

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。

（残余財産の帰属）

第49条

この法人が解散（合併又は手続き開始の決定による解散を除く。）に残存するきに残存する財産は、国に譲渡するものとする。

（合併）

第50条

この法人が合併しようとするときは、総会において協助会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章　公告の方法
（公告の方法）

第51条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第9章　事務局
（事務局の設置）

第52条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）

第53条

事務局長及び職員の任免は、会長が行う。

（組織及び運営）

第54条

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第10章　雑則
（細則）

第55条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。