中国支部

活動報告とお知らせ

「第27回 葬送の自由を語る集いin広島」開催報告

　例年だと7月に開催していた支部の「集い」を、今年度からは酷暑の7月を避けることにし、2ヶ月早い5月21日（土）に開催することができた。昨年同様、今回の「集い」も相変わらずのコロナ禍での開催となり、コロナ対策をとり無事終了することができた。

「最近の支部活動報告」（支部長より）

　平成時代は「葬送の多様化が進んだ時代」とも言えるだろう。昨年の会の30周年は、平成時代がちょうど会の活動の30年に重なることになる。ちなみに、本部の資料によれば、当会では発足依頼、今日まで4,525件の自然葬が実施され、中国支部管内では65名の方を自然に還しているとのことである。
　次に「お墓のお墓」の新聞記事のスクラップのコピーを示しながら、「無用なお墓の廃棄」が行われている現実を、「少子化と墓じまい」が大きな要因であると言い、今こそ当会の目的の一つでもある「地球環境の保全」の原点に帰り、更なる自然葬の普及に努めなくてはならないだろう。
　最後に最近の支部会員自身の自然葬の実施について、家族や身内に本人の意志が伝わっていないケースが数件見受けられたこと。つまり、会員歴が長い人であっても生前中にその意志を明確にしていない事実があるという悩ましい問題がある。今日の講演で多くを学びたい。

DVDの「葬送の自由をすすめる会 20年の歩み」を上映

中村会長の特別講演
「みんなの自然葬～自然葬推進法の成立をめざして～」

①「葬送基本法から自然葬推進法へ」の変更への経緯の説明、「墓埋法」に代るものとしての法制化ではなく、自然葬のみの推進に取り組む法制化に舵を切った。

②推進法（案）の“第三章の内閣府に設置する「自然葬施策推進会議」が重要で、自然葬のための施策に関する重要事項について審議するとともに、施策の実施を具体的に推進する機関となる。”と説明。

③第一七条の（政令への委任）では、「推進法」に定めるもののほか、「会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」と言う、実行にうつすための別法規も定めることになっている、と説明。今年度の通常総会では法制化運動を強く推し進めていくことの承認を得て、いよいよ本格的に活動することになる。

④この法制化にあわせて、「確実に自然葬をしてもらいたい」という会員の願いを実現するための“死後事務委任契約公正証書”と“公正証書遺言”についての説明。

　この二つの書類作成が可能になった根拠として「民法の契約の条文」と「過去の最高裁判所判決2件」をあげ、「死後事務委任・・・・公正証書」作成にあたって、いわゆる委任者の当人が死亡したとしても、委任契約の効力が死亡により当然には効力を失わない場合があることを認め、相続人らがこぞって散骨に反対しても、当人から散骨の事務委任を受けた者は、その散骨を実施することが出来る、と考えられる。
　これに伴い、公証役場で公証人に「公正証書遺言」を作成してもらい、遺言書の中で祭祀継承者にあたる“遺言執行者”を定め、散骨を実現してもらうことができる（実際の「公正証書遺言」の雛形は既に作成済みである）。なお、当人に後見人が必要な場合は、それを支援する成年後見人制度を活用したほうが良いとのことであった。

質疑応答

Q：

自然葬自体は世論の7割位は指示されていると言われているが、更に「推進法」が成立した場合、既存の「墓埋法」との関係はどうなるのか。

A：

既に、厚労省から「自然葬のガイドライン」が出ているが、「推進法」の制定時は「墓埋法」は改正または一部改正せざるを得ないでしょう。

Q：

法制化が何故必要なのか。

A：

現在、自然葬が地方自治体によっては条例による禁止や、漁業組合との協定で条件付き禁止等が地域によって散見される事例がある。禁止の理由は不明だが、自然葬の“節度をもって”が不十分だったのか。いずれにしても条例等で禁止するのはルール違反ともいえると言うことと、未だに自然葬の認知度が低く（特に地方）、全国民の皆さんに地球環境の保全のためにも、正しい自然葬を知ってもらうための法制化である。
今回の中村会長の講演の「推進法法制化」と「公正証書遺言」は喫緊の課題で今後とも支部としても協力し、活動に力をいれなくてはならないだろう。

「令和4年度 中国支部定例総会」開催報告

　「集い」終了後、支部会員12名とともに、定例総会を開催致しました。議事の第1号議案～第5号議案を審議の上、全て可決いただき、無事定例総会を終了致しました。

※お問い合わせは、本部事務局までお願いします。☎03-5577-6209