樹木葬墓地２０１２年度導入
石原都知事に６つの質問
鈴木都政（1979-1995）より後ろ向き
朝日新聞夕刊（２０１０年１月８日付記事）に都立霊園に樹木葬墓地２０１２年度導入の記事が掲載された。会では東京都知事に公開質問状を１月２２日に送り、２月１５日までに回答を求めたが、現在（２０１０年３月８日）都知事からの回答を得ていない。
石原都知事に６つの質問
木を墓石がわりにして根元に焼骨を埋める樹木葬"墓地"を東京都が2012年度から都立霊園に導入するという。（朝日新聞夕刊 2010年1月8日付け記事）
質問状 都知事への質問状
資料１： 会の紹介
資料２： 東京都霊園問題調査会報告書の"違法断定"
資料３： 「海の森」と「再生の森」の結合 石原都知事に提案する
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■都知事への質問状
―樹木葬"墓地"2012年度導入―
鈴木都政より後ろ向き
東京都知事 石原 慎太郎様
2010年1月22日
NPO法人葬送の自由をすすめる会
会長 安田 睦彦
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朝日新聞夕刊の記事 （2010年1月8日） |
「墓地不足を解消し、緑化をすすめるため」としているが、いまごろになってまだ"墓地"から抜け出せない石原都政の霊園対策にはあきれた。二十数年前に誤った「東京都霊園問題調査報告書」（資料2）を出した鈴木都政当時よりむしろ後退している。
この報告書は「墓地や霊園に埋葬するのでなく遺骨を灰にして海や山にまくという慰霊方法は現行法のもとでは禁じられており、現段階では不可能である」と断定した。
これが誤りであることは、その3年後に明らかになった。私たち「葬送の自由をすすめる会」が1991年秋に相模灘で初めて自然葬を行い、国も「墓埋法の対象にならない」「葬送祭祀として節度をもってやれば問題ない」と追認したからである。
しかし、誤った報告書を出した調査会の舞台裏で一部の委員や黒衣をつとめた都職員らの間で、大胆な議論がかわされ、自然葬の試みまでも検討されていたのである。私たちの会が考えていたこととほぼ同じだった。
主な例をあげると
①大島の三原山噴火口に飛行機で散灰
②墓地の無縁墓を整理して記念樹を植え、根元に散灰
③前方後円墳型の塚をつくり、散灰
④飛行機で海に散灰
⑤東京湾外に年数回、海洋葬船を出す
こうした議論が無視されて墓地にこだわる委員のリードで自然葬の違法断定の報告書がまかり通ってしまった。
20年前の試案すでに社会で実現
こんど樹木葬"墓地"が2012年度から採用される運びになったことは、多様な価値観に対応するうえでは、それなりに意義がある。しかし、20年前の議論、試案はすでに社会で一般化し、問題なく行われている。なぜ東京都は墓地葬だけにこだわり、自然葬を取り上げなかったのか理解に苦しむ。
私たちの会員は、広々として、のびやかな大自然のなかに自由に還りたいと願ってきた。これまでトラブル1つ無かったのは、節度をもって市民運動としてすすめてきたからである。焼骨を粉末化して海や土に早く同化するように工夫した。焼骨を原形をとどめず粉末化すれば遺骨とは言わない、という法律家もいる。また、養魚場などを避けて沖に出るとか、上水道の取水口付近を避けるなど細心の注意を払ってきたことが、本会への支持を広げてきた。
最近は私たちの会に頼らず、個人的に自由に節度をもった自然葬をしている人もふえてきた。宗教学者の山折哲雄さんは心につながる場所での"一握り散骨"を提唱されている。 先年、石原知事は建築家の安藤忠雄さんらと話し合って都民のゴミで東京湾の一部を埋め立て、木を植えて"海の森"をつくるという自然循環を生かした壮大な夢を描いた。すでに、実現に向けて一歩を踏み出している。私たちの会はこれに賛成で、人間もふくめた"再生の森"をその一角につくるよう石原知事に要望している（資料3）。会員は都の植樹ボランティアにも参加してきた。
私たちの石原知事への要望に"海の森"窓口の都港湾局が「海の森は一般の人が誰でも入れる公園。自然葬ができるようにするのは、現段階では無理だが、将来的に世論が支持するようになれば可能かもしれない」と答えている。
20年前にも、同じような答弁をきいた記憶がある。
「自然葬も選択肢の一つ。ただ国民や都民の意識、宗教感情などとの関係がどうなっているかが重要だと思います」。1992年の都議会第1回定例会予算特別委員会で当時の鈴木俊一知事が当時の池田敦子都議の「自然葬をどう考えるか」と質したのに対する答弁である。
この一コマは、私たちの会が前年の秋に相模灘で初の自然葬をして国の追認を得た翌年のこと。それだけに鈴木知事も報告書の違法断定は誤りという前提のもとに、答弁していたのである。
鈴木都政から石原都政までの間に都民の意識は大きく変化した。葬儀にしても遺体をそのまま火葬場に運んで荼毘に付す「直葬」が都内では4割近くに達するといわれているほどだ。また、最近の各種機関のアンケートの結果などをみると、ほぼ8割が遺灰を自然に還す葬法を是認し、3～4割が実際にやりたいと希望している。都内の年間10万人の死者のうち、その1割が業者や民間団体に頼らず、個人で自由に自然葬をしているとの推計もある。
いまなら鈴木知事は、都民の理解が得られたという判断を下すのではないか。都民が100％同じ価値観や宗教的感情をもつことはありえない。
"海の森"の一角、自然葬に開放を
"海の森"構想を打ち出した石原知事には期待をかけたが、いまのところ裏切られた格好である。
明治になって全国から東京に集まってきた人たちも、いまや3代目、4代目になろうとしている。胸をはって東京を"ふるさと"と呼ぶ人も多い。都民はふるさと東京に最後の永眠の場を求めて苦労している。東京のために一生をかけて働いてきた人たちに、霊園対策と同時に福祉対策としても"海の森"の一角に安らかに眠れるような場所を無償で用意するのが都政のやさしさではないか。そんな費用は都政のムダを削れば出てくるはずである。
私たちの会は、墓地葬のために作られた墓地埋葬等に関する法律（墓埋法）を改めて、自然葬も墓地葬も公正に保障されるような、葬送の自由を原則とする葬送基本法の制定をめざしている。
墓埋法は明治国家の遺物で、価値観も多様化し、社会状況も変わった現代からまったく取り残されている。
今ごろになってまだ『墓地』にこだわるのは、厚労省の顔色をうかがっている東京都の従属意識である。石原知事は地域主権を訴えている。都民の意識の変化、価値観、宗教感情の多様化に従って、東京の先進性を鮮明にするときである。 それとも墓地に固執せざるを得ないような何かが、からんでいるのだろうか？
以上を前提に石原知事へ以下の6つの点をお尋ねしたい。2月15日までに回答をいただければ幸いです。
１．20年前の都職員の先進性はなぜ失われたのか。
遺灰を海や山に還す自然葬は、私たちが運動を始めたころは、違法のように思われていました。それに対して私たちは葬送のために節度ある方法で行われる限り、墓地埋葬等に関する法律や刑法の関連する規定にふれるものではないと主張し、理論的確信をもって1991年（平成3年）秋、相模灘で第1回自然葬を行いました。
これについて法務省、厚生省（当時）見解もこの正当性を裏づけ、ここにわが国で初めての葬送の自由という基本理念が確立、日本の葬送史に画期的1ページが開かれたのです。
1991年2月に会が発足してから20年になりました。全国12支部の約15,000人の会員に支えられ、「葬送の自由」も「自然葬」も社会に認知されるに至りました。自然葬も北海道から沖縄まで海に山に1,520回、2,659人を数えています。
本会にとどまらず散骨ビジネスの業者、墓様式の樹木葬、植樹葬などの寺院、民間団体、一部地方自治体、それに個人による自然葬と広がりは多彩です。こうしたなかで墓に入れるための時代遅れの墓埋法を廃して、自然葬を積極的に認める葬送の自由を原則とした葬送基本法をつくる必要があります。それにはしっかりとした市民運動体が不可欠です。それを担うのが私たち「葬送の自由をすすめる会」だと自負しています。
2010年1月 会長 安田睦彦
葬送の自由をすすめる会役員
<顧問>
<会長>
<理事>
■監事
江戸、とくに明治期を通じて体制によって形成された墓をつくる習慣が、「墓埋法」にいう「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」という規定と結びついて「遺体、焼骨はすべて墓に入れなければならない」という誤った固定観念を生み出し、それ以外の葬法は"違法"かのように一般に思い込まれてしまった。
その思い込みの根深さを物語るものに、東京都霊園問題調査会が1988年（昭和63）にまとめた報告書がある。それには「墓地や霊園に埋葬するのではなく、遺骨を灰にして海や山にまくという慰霊方法は、現行法の下では禁じられており、現段階では不可能である」と断定している。
調査会の審議がどのように行われて、そうした断定をひき出したのか、知りたいと思った。
そんなとき、判例タイムズ722号(1990.5.15)の「家族と法」研究リポートに唄孝一（ばい・こういち）（北里大教授）「墓地の基本理念と墓地使用の態様」、A氏（東京都建設局）「東京都霊園問題調査会報告書をめぐって」の二つの論文がのっているのをみつけた。
唄孝一教授は調査会の委員で、報告書起草委員会の委員長である。また、A氏は当時の都建設局霊園課員で、調査会の事務局員として裏方をつとめた方である。
「墓地のあり方はもとより、そもそもその背後にある基本理念についても、人々の意識はきわめて多様化しているということである。従来の墓地観を一言で要約すれば、"先祖""家"と結びついた血縁的な感情、及び"生まれ故郷"という地縁的な感情の複合に支えられたものである。
ところが、昨今それにこだわらない新しい考え方が芽生えている。（略）それへの対応をもその視野に入れようと努めてはいるが、伝統的な理念が報告書の基調をなしていることは否めない。
問題は、今回の諮問と答申が、墓地行政上の一時期を画するものであるとしても、そのことが決して伝統的基本理念の墨守や、ましてや、その強化をいささかたりとも意図するものであってはならないことである。（略）
立体墓地やロッカー式墓地などの形態の多様化はいうに及ばず、骨灰を飛行機からまくとか、さらには、たとえば故人の図書の整理陳列をこそ、その人の墓とするという考え方さえも包容されるものであってほしい」。
また、A氏は「報告書をめぐって」の結びで次のように書いていた。
「現実的には、公共の墓地のために使える用地には限りがあり、すべてを従来のような平面墓地で供給していくことは困難である。このため大都市では、従来の伝統的な埋葬法や墓地のあり方に変容が迫られている。大都市に限らず、日本人の遺骨へ執着する意識変革が今後ますます求められてくると思われる。（略）
祖先を敬う気持ちは、亡くなった仏さんを祀る人――つまり生者の心の中にあるものと思う。祀るための対象物として、遺骨をいまのような方法で処理し続ける限り、大都市の墓地問題の解決は難しい。
日本人の宗教的心情を満たし、かつ"土に還る""自然に還る"という抜本的な方法を考え出さなければ、またぞろ墓地が払底し、21世紀に向けた霊園問題調査会を開く事態になる気がしてならない」。
報告書の起草委員会委員長だった人と、事務局の裏方をつとめた人が、私とあまり変わらない考え方であった。それにしては"違法"断定のあのくだりはどうしたことか。いよいよ疑問がつのった。
（安田睦彦著「お墓がないと死ねませんか」岩波ブックレットから）
２．"海の森"の一角に焼骨を粉末化して撒く自然葬の森を作り、都民に無償で提供できないか。
３．海洋葬船の提案は20年前も今も有効ではないのか。
４．地方の時代を訴える東京都の霊園対策は、厚労省から自立してはどうか。
５．葬送基本法の制定をめざす運動に賛成か。
６．都民の自然志向の強さを考えると自然葬を導入するときだと思うがどうか。
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資料１： NPO法人葬送の自由をすすめる会
東京都知事 石原 慎太郎様
2010年1月22日
NPO法人葬送の自由をすすめる会
会長 安田 睦彦
小林 直樹（東京大学名誉教授）
山折 哲雄（国際日本文化研究センター名誉教授）
黒澤 丈夫（元群馬県多野郡上野村長）
牟田口義郎（元朝日新聞論説委員）
中村 正巳（元東京都桧原村長）
村田喜代子（作家）
カール・ベッカー（京都大学大総合人間学部教授）
小尾 信彌（元放送大学学長）
中村 生雄（学習院大学教授）
池田 茂穂（京橋公証役場公証人）
梶山 正三（弁護士）
薦田 哲 （弁護士）
安田 睦彦（ジャーナリスト）
池田 敦子（元東京都議会議員）
酒井 卯作（民俗学者）
平野 和彌（千葉大名誉教授）
松田 重三（帝京大学医学部教授）
小原 秀雄（女子栄養大学名誉教授）
岡田 弘隆（弁護士・僧侶）
大山 健児（弁護士）
山本 賢一（元海上保安部長）
関谷 雄輔（写真家）
板橋 寛二（元会社顧問）
日比野朋子（会社役員）
稲田 明男（元会社役員）
橋本 保子（カウンセラー）
谷地 智子（ジャーナリスト）
西俣 総平（ジャーナリスト）
小飯塚一也（ライター）
柴田 ひさ（留学生支援活動家）
松井 覚進（ジャーナリスト、自然農法園経営）
多谷千香子（法政大学教授、元最高検検事）
石崎 富江（元東京都福祉局長）
中村 朝子（独居老人コンサルタント）
大沢 周子(ノンフィクションライター)
土田 邦彦(画家）
阿部みちよ（東北支部長）
蓑原 善和（九州支部長）
古坂 嘉雄（建築家）
廣田 敦郎（税理士）
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資料２： 東京都霊園問題調査会報告書の"違法断定"
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資料3： 「海の森」と「再生の森」の結合――石原都知事に提案する
東京都知事 石原 慎太郎様
2008年8月1日
NPO法人葬送の自由をすすめる会
会長 安田 睦彦
いま東京都は、緑ゆたかな都市へ再生するために、いろいろな緑化事業を進めています。これら事業の象徴となるのが、「海の森」です。都民が自らのゴミで生まれた臨海の埋立て地（ゴミの島）を、自らの手で苗木を植えて森に再生させるという試みです。本会はその趣旨に全面的に賛成ですが、本会がすすめる「再生の森」構想――森づくりに貢献するとともに、死後の安らぎの自然葬地を確保する――を結合することで都の自然循環型都市づくりもはじめて完成すると考えます。
そこで「海の森」と「再生の森」との結合を石原都知事に提案したい。海を愛した弟の裕次郎さんの遺骨の一部を海に還された知事には素直にわかっていただけると信じています。お考えをきかせていただければ幸いです。
◆「再生の森」とは
本会の葬送の自由と自然葬をすすめる運動のきっかけとなったのが、「再生の森」構想です。
バブル経済がはじける直前の1990年春、多摩川源流の山梨県の過疎の村が、都有水源林を伐ってスキー場、ゴルフ場をつくろうとしました。源流が荒らされたら飲み水が大変だと多摩川下流の都民が反発。当時水問題に取組んでいた私に調査を頼んできたのです。
その際私が考えたのは、「過疎の村がリゾート開発で過疎から抜け出したいという願いを、都民はむげに否定できるのか」「水を浪費して足りなくなると上流の自然をこわしてダムをつくってきた都民のエゴではないか」「自然のなかで生かされている人間、という視点から、過疎の村民と過密の都民とが平和的に共存できる道はないか」ということでした。
当時、墓地不足が深刻だったのと友人の火葬に立会ったことなどから思いついたのが、「再生の森」構想でした。
せまい国土をつぶして、山の自然環境を破壊する墓地づくりの代わりに、都民の遺灰を森の土に還し、森の肥やしにする方が、自然の理にもかない、日本古来の葬法にもかなっています。その際「再生の森」基金を積んで村おこし、山おこしに活用するというものでした。
「再生の森」構想の前に、自然葬は墓埋法違反という壁が立ちはだかりました。
本会の自然葬は、主に海と山（再生の森）で行われています。再生の森での場合、自然葬１回ごとに５万円の「再生の森」基金を森所有者に払い、森の維持管理費などに使われています。
◆「海の森」と「再生の森」の結合の意味
ゴミの島を海の森に「再生」すると、緑の東京募金実行委員会海の森事業委員長で建築家でもある安藤忠雄さんはいいます。「再生」という言葉は、死んだものが新しい生命を得てよみがえることです。仏教でいう輪廻転生ではないが、大きな自然の生命の循環のなかに還っていく喜び、祈りのような感情が込められています。ゴミの島を海の森に再生するだけでなく、海の森を都民の再生の場として生かすことも考えられるのではないでしょうか。
都市の生活空間から「死」が見えなくなって久しい。若い人たちの想像を絶する悲惨な事件が続発している背景に、死を見失った都市型社会があるように思います。東京の繁栄は、全国各地から集まった人々の手で築かれてきました。東京をふるさとと呼ぶ都民に、死後の安らげる場所をどう用意するかが大きな問題になっています。核家族化、少子高齢化の進行、墓地造成の自然破壊、墓地取得費の高騰など「墓」を支えられなくなった社会的現実があるからです。
人は死後の安住の場が決まっていれば安心して生きられます。私どもの会員も「迷ったあげく自然葬であの森に還ると決めた瞬間、生き方も定まって明るく暮らせるようになった」といいます。
東京に住み、そこで働き、死んだ人たちがともに葬られ、追悼されるエコの森が無償で用意される -- そんな都政であってほしい。
◆めだつ自然葬志向
自然葬志向が最近めざましい。
無断で人の土地に散骨しない、遺骨は粉末状にする、また海なら沖合に出るなどの自主規制も私たちの会の自然葬を支えています。私たちの会以外にも、散骨をビジネスとする業者や、墓様式の樹木葬、植樹葬などに取組む寺院、民間団体、一部の地方自治体、そのほか個人による自然葬などと多彩です。最近の各種世論調査でも３割ほどの人が自然葬を望み、8割前後が自然葬を是認しています。今年春、財団法人日本消費者協会が行った調査では「自然葬（散骨）、植樹葬などを選択する」の項では、「できればそうしたい」14.9パーセント、「故人の希望ならそうする」40.5パーセント、「法律的に問題なければ」が12パーセントで、合わせて67.4パーセントにも達しています。前回調査に比べて4年間で24パーセントもふえていました。「千の風になって」の歌が爆発的に広がるなど、自然葬への関心が社会の基底で大きく変化している証拠でしょう。
(2010.03)
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